海外に移住をお考えの方、仕事の関係で移住になってしまった方のための、海外移住最良地ガイドです。

移住のポイントや人気の移住地に関する情報をまとめています。

広告

スポンサードリンク

PR

このサイトをお気に入りに登録する♪ ⇒ 


海外移住の年金について

海外に移住しようと考えている場合

海外に移住することによって年金のシステムはどのようになっていくのでしょうか。 基本的に年金というのは海外に住んでいたとしても受け取ることができます。 その代わり、海外で年金を受け取るためには日本で生活しているときに様々な手続きを行っておく必要があります。 セカンドライフを楽しむという意味で海外移住を考えている人にとって年金というのは大きなライフラインになりうるものです。 そのため、きちんと年金を受け取ることができるように手続きを忘れずに行うようにしておきましょう。

まずは海外転出届を提出

そのための手続きというのは、住所がまだ日本にある段階で、それぞれ住んでいる地域の役所に出向き「海外転出届」を提出しなくてはなりません。 この海外提出届けというのは、年金を受給している人だけでなく、海外に移住をする方は全員提出する義務があります。 もしも移住をするにもかかわらず、まだ住所が決まっていない場合であったとしても、国名を記入するだけですので問題なく提出することができるかと思います。

日本国内で、転出を行う場合は「転出証明証」という書類が発酵されます。 しかし、海外に移住する際にはこの証明証が発行されないので「自分できちんと何月何日に転出届を提出したのか」ということを把握しておかなくてはなりません。 海外転出届を提出するとその段階で日本の居住者でなくなります。 そのため次の年度からの住民税は支払う必要がありません。

注意点として、住民税に関してはあくまでも翌年度の分を支払わなくてもよくなるということであり、今年度の分は支払わなくてはならないので忘れないようにしておきましょう。 また、国民年金に関しては任意となります。 国民健康保険は失効となって住所が再び日本に戻ってくるその時まで加入することができないので十分に注意が必要となります。

※海外転出届を提出し忘れてしまうと

もしも海外転出届を提出せずに移住してしまうと翌年度の住民税や国民年金といったものは引き続き支払う義務が発生してしまうのでこのようなことがないようにしましょう。 なお、海外転出届を提出することができるのは転出日の14日前からとなっています。 直前になって提出すると書類の内容に不備があった際にトラブルに発展しかねないのでできるだけ早めに提出しておくことをおすすめします。

次は社会保険事務所に

海外転出届を提出した後は

現在住んでいる重傷管轄している社会保険事務所に出向きましょう。 そこで海外に転居するという旨を伝えます。 その際に、「年金の支払いを受けるものに関する事項」「年金受給者・住所支払金融機関変更届」の2種類の容姿を手渡されるはずです。 これらの容姿の必要な項目を書き記して社会保険事務所に郵送しましょう。 書類の内容に不備がないようであれば受領してもらいます。 万が一書類内容に不備があった場合は再度提出しなくてはならないので、出発する直前に提出するのではなく、期間的に余裕を持った郵送を行っておくことをおすすめします。

年金を受け取る金融機関について

年金を受け取るためには

特定の金融機関を利用しなくてはなりません。 海外に移住しても基本的に日本の金融機関を引き続き利用することができる場合がほとんどです。 もちろん、海外にある金融機関を指定することも可能となっており、どちらを指定しても問題なく年金を受け取ることができます。 ただし注意したいのが、海外の金融機関に切り替える場合、事務処理のタイミングが合わなかったらこれまで利用していた金融機関の方に年金が振り込まれてしまう可能性もあります。

その点だけは注意したいところですが、なかなか個人で分かるものではないので十分な蓄えを持った上で移住を行うほうが良いといえるでしょう。 なお、年金の振り込み日などについては日本国内に住んでいた時と全く同じとなっています。 当然受け取りの金額も海外に移住しているからと言って変更されるということはないので安心しましょう。

所得税が変わるという注意点

海外に移住すると所得税が変わる場合があります。 日本国内では年金の金額から来て控除額を差し引いたうちの20%が所得税として課税されていたのですが、海外で年金を受け取る場合は20%ではありません。 これは国によって異なるのですが、【年金に関わる租税条約締結国】に移住をする場合、「年金の支払いを受けるものに関する事項」を社会事務所に送る際に同時に「租税条約に関する届出書」を提出することによって日本の所得税の対象から外れて現地での税金が課税されるようになります。

その国の税金が日本より安い場合は日本に住んでいる時よりもその国に移住した方が結果的に節税になる場合もあります。 逆に言えば日本より税金が重い場合は日本にいる時よりも多くの税金を支払わなくてはならなくなってしまうので事前に十分な調査を行っておきたいところです。

アメリカ暮らしについて

アメリカのお家事情

アメリカの台所は使いやすい?
日本のトイレはなんて清潔なの!と思う
お風呂に入る習慣がないアメリカでは…

生活に必要な知識

プーケットへの移住

プーケットでの生活

移住した後、現地で就職できるか?
女性が現地で妊娠・出産する場合
移住するために必要なビザについて

ドイツへの移住

ドイツでの生活

ドイツへ移住した後で、就職するには?
住まいを見つけるための住宅情報
ドイツの食べ物は日本人に合うか?