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ドイツ就職事情

ドイツの教育システム

ドイツでは、義務教育は4年間とされており、6歳から基礎学校(Grundschule)に入学します。その際、特別な試験などはありません。6歳から10歳の間、日本の小学校にあたる基礎学校に通いながら義務教育を受け、その間にその後の進路について選択を考えます。

進路は3つの選択肢があり、将来大学への進学を視野に入れた高等教育を受けるための8年制のギムナジウム(日本での中学校・高等学校にあたる)、職業訓練校に似た5年生の基幹学校(Hauptschule)、同じく職業訓練校に似ており、将来ギムナジウムへの編入の可能性もある6年制の実科学校(Realschule)から選択することになります。

実科学校には、ギムナジウムへ進学できず、しかし高等教育をあきらめていない生徒が入学することが多くあります。実科学校卒業後に日本における中卒相当資格を取得し、その資格をもってギムナジウムへの編入試験を受けることができます。ただ、この編入試験は、校内の成績優秀者でなければ合格する確率は低く、不合格の場合は、若年労働者として社会に出ることになります。

基幹学校は、昔は職人の子どもが誇りを持って通っていた学校でしたが、時代が移り変わり、現在では学力の満たない子や移民の子、経済的困難な家庭の子がその大半を占めるようになりました。 それというのも今日では大学進学を目指す子どもが急増し、基礎学校のクラスの半分から8割がギムナジウムに進学するようになったためです。その結果、就職状況も進学した学校により違い、職業訓練校を卒業した子どもたちは少数の例を除き若年労働者として社会に出ることになり、ギムナジウムを卒業した子どもたちは更なる教育を受けるため大学進学へ向かいます。

就職事情

今、ヨーロッパで一番経済が安定している

国・ドイツ。周辺の国々の経済破綻によって優秀な人材が流れてきており、ドイツ国内でもそういった人材が企業などで活躍しています。 また、スペインやギリシャの失業者が大挙してドイツに職を求めて入国している現実もあります。若者の就職難が目立つ近年のヨーロッパの中で、ドイツやオーストリアは比較的低い失業率を維持しています。

好調に見える経済情勢ですが、その一方では大企業におけるリストラは後を絶たず、解雇に関する保護規制の改正案が出るなど労働条件も揺れ動いている現実があります。 ドイツの全体の失業率は近年減少傾向にあると言われていますが、若者の失業率は上昇傾向にあり、2013年現在で7.7%。日系企業も規模が縮小されつつあります。

IT関係の企業やサービス業、飲食業などでは頻繁に求人が出され、選り好みしなければ就職のチャンスは存在します。ただ、ドイツは学歴や資格を非常に重要視する傾向があるため、希望する就職先によっては学歴を積んでいない場合や資格を持っていない場合などは就職に悪影響を及ぼすことがあります。

学校教育終了により社会人として働き出した若者も、自動的にこの学歴のふるいにかけられ、おのずと選択肢が決まってきます。 大学で教育を受け卒業した学生でさえ、最初は期限付きの労働契約しか結べないことも多く、安定した就職は難しい状況です。 また、ドイツは税金の高い国。働いて得た給料の半分は社会保険料や税金で引かれ、手元に残るのは半分ほどという厳しい状況です。

ドイツの生活保護

就職難のあおりを受けて

街中にはホームレスや無職の若者などがたむろっていたり、物乞いをしている姿を見かけます。経済大国といえども現実には貧富の差が存在し社会問題にもなっています。 こういった人は大抵生活保護を受けている場合がほとんどなのですが、生活保護とはどのくらい支給されるものなのでしょうか。

まず、生活保護を受けるためには家や車などの財産を一切持っていないこと、一親等のうちに財力のある者がいないことなどの条件を満たしている必要があります。そして受給者は生活保護手当として一般に月364ユーロ(51322円)受け取るということになっています。 受給者は住む場所を自ら選ぶことはできず、国から指定された物件に住み、家賃と暖房費は国から支払われます。部屋の中にはベッドやテーブル、照明などの家具はすでに入っており、電子レンジやコンピューターなどの電化製品も現物支給されます。また、健康保険も支払われ、年金も積み立てられます。

またドイツは動物愛護の徹底している国であるため、動物の保障を生活保護の中でも実施しています。生活保護受給者が犬を飼っている場合、その犬の餌代まで出る仕組みになっているのです。街中で見かける生活保護者は、その影響か犬を連れている人が多くいます。

外国人労働者の現実

ドイツは戦後

近隣諸国から移民を積極的に受け入れてきた背景があり、現在でも多数の外国人労働者が生活しています。外国人労働者のドイツでの就労は難しく、ドイツ人でも就労可能な職種では原則として雇用してもらえません。ドイツ人の間でも近年、失業や低賃金労働が問題になっているので、職場はドイツ人を第一優先に考えざるを得ません。

特別に高資格を持っている医師や研究者などの例外を除けば、外国人労働者の仕事は限られます。また、極端な低賃金労働を強いられる場合があり、時給5ユーロ(700円)で働いている場合などは、週5日フルタイムで働いても月の収入は800ユーロ(112,000円)。安いアパートでも家賃と光熱費で約500ユーロは必要になり、そこへ食料品や生活用品、雑費なども考えれば、とても十分とは言えません。

場合によっては上述の生活保護や失業手当を受給している者のほうが自由に使える金額が大きいとも考えられます。 日本からの労働者は比較的恵まれた環境にありますが、国によっては更に劣悪な賃金条件で就労している人たちもいます。ヨーロッパの他の国に比べれば可能性はあると言えますが、いずれにしても条件が厳しいことに変わりありません。

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